就業規則サポート

労務トラブルを未然に防ぐのが、会社を守る就業規則です。

企業を取り巻く雇用環境は変化しています

近年、労務トラブルが増加しています。解雇、雇止め、労働条件の引き下げ、セクハラ、パワハラ、未払い残業代問題が増え続けています。その原因は、「終身雇用制度」や「年功序列制度」の崩壊、企業を取り巻く雇用環境の多様化などがあります。

労務トラブルを未然に防ぐには、従業員の労働条件や服務規律を定めた、会社の憲法で

ある「就業規則」を整備することが重要です。

就業規則は会社の憲法ともいえる企業運営上のルールを定めたものです。

会社を労務トラブルから守り、企業の理念、事業特性などを総合的に勘案し、お客様に

最も適切と思われる就業規則をお作りします。

当事務所の就業規則の特徴

  • 会社の経営理念を反映し会社を守る
  • 労務トラブルを防ぐ
  • 明るく、働きやすい職場環境を整える
  • 従業員のモチベーションが上がり会社の業績アップ
  • 労働諸法令に適合した就業規則を作るために、納得のいくまでヒアリングを行います

「就業規則」7つのポイント

就業規則とは、労働時間、賃金などの労働条件や含む規律などの会社の基本的なルールを定めたもの

  1. 常時10人以上の労働者(パートタイム労働者、アルバイト等を含む)を使用する事業場では、必ず就業規則を作成しなければなりません。
  2. 就業規則には、すべての労働者についての定めをすることが必要です。
  3. 就業規則には、始業及び終業の時刻や休日、賃金の決定、退職に関する事項等(絶対的必要記載事項)は、必ず記載しなければなりません。
  4. 就業規則の内容は、法令または労働協約に反してはなりません。
  5. 就業規則を作成したり変更する場合には、労働者代表の意見を聴かなければなりません。
  6. 就業規則は、労働者代表の意見書を添付して、労働基準監督署に届けなければなりません。
  7. 作成した就業規則は、各労働者に配布したり、各事業場に掲示したりするなどにより、労働者に周知しなければなりません。

就業規則見直しのポイント

1.法令上の規定の確認事項

  • 就業規則の絶対的必要事項は、すべて記載されているか?
  • 法改正に対応しているか? 
  • 規定上の数字(解雇予告、年休の付与日数、定年など)は適正か?

2、民法上の規定の確認事項

  • 労務管理上の妥当性(インターネット或いは市販されている就業規則を丸写ししていないか?)
  • 用語・表現の妥当性(「解雇」とすべきところを「退職」と記載していないか?)
  • 規定上の数字(採用時提出書類の提出期限、退職の意思表示の日など)は、適正か?

3、その他

  • 法令用語の使い方は適正か?
  • 「法令上の規定」と「民事上の規定」を混同していないか?